表 9-13 日本企業の取り組み 業種 不動産業 9.3.2. 日本企業の取り組み パラオ共和国における日本企業の主な取り組みは以下のとおりである。 表 9-14 ビジネス参入の3つの観点285 ビジネス分類 緩和ビジネス パラオ共和国再生可能エネルギーロードマップ 2022-2050では、化石燃料の消費を削減するために、ディーゼル船から水素燃料電池船への切り替えが検討されている。 9.4. 将来的なビジネス参入の可能性 9.4.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のパラオ共和国におけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は複数の情報が不足しているため「NA」と評価した。一方、パラオ共和国は、人口は少ないもののエネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合が高く、エネルギーを外部に依存しているため、再エネやエネルギー効率化技術のニーズは高いものと思われる。一方、パラオでは今後の人口増加がほぼ見込めないという予測284であるため、市場の広がりの期待は薄い。 再エネ利用 利用：太陽光 発電した電力を自家消費する。余剰電力が生じた場合は系統に電力を供給する。パラオ共和国では、近年大型台風の接近を経験しており、これに対処するために、耐風圧性の高いモジュールを導入する282。 シャープエネルギーソリューション（株） 分野：エネルギー パラオ共和国アイライ州に新築予定のスーパーマーケットの屋根に、自家消費目的で1 MW太陽光発電システムを導入する。メガソーラーシステムの導入は、同国で初となる。当該事業は、2025年までに再生可能エネルギーの比率を45%とする、同国の政策目標の達成に貢献する283。 評価項目 視点 政策・方針 適応・緩和目標設定 市場 人口 GHG排出量 エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合 気候変動リスク 気候脆弱性ランク NA NA - - 112 評価 5 1 3 5 補足 導入策：有り。JCM締結。 18,174人（2021年） 0.32MtCO2e（2018年） 99.7%（2019年） 再エネ利用（太陽光） 282 http://gec.jp/jcm/jp/projects/13pro_plw_01/ 283 http://gec.jp/jcm/jp/projects/13pro_plw_01/ 284 OIRC（2014）Republic of Palau Fifth National Report to the Convention on Biological Diversityでは、Office of 285 NDC、ADB Data Library (https://data.adb.org/), Climate Watch (https://www.climatewatchdata.org/), グローバ気候リスク指数2020 (German Watch, 2022))、Norte Dame Global Adaption Initiative (https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/)、グローバルリスク報告書2020(RUB, IFHV, 2022) を参照した。 Planning and Statistics (OPS)の2012年のデータを引用し、2005年と2012年の国勢調査の結果を比較したうえで、総人口が19,907人から17,501人へと12％以上減少している主な原因として、住民が経済的な機会を求めて他所に移住したことにあると想定している。
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