表 9-12 JCMプログラム 緩和ビジネス 島嶼部における小型メタン発酵技術を活用した包括的有機資源循環システム導入の案件化調査（（株）ヴァイオス、2017年度） 小型電気自動車、太陽光蓄充電システム、姫島モデルを活用した温暖化対策案件化調査（T-PLAN（株）、2021年度） ごみの分別回収・減量化を促進する油化装置の普及・実証事業（（株）ブレスト、2014年度） パラオ共和国国際空港改修運営事業準備調査(PPPインフラ事業)（双日（株）、日本空港ビルデング（株） 共同企業体、2014年度） 動静脈物流ビジネスモデル構築事業準備調査(BOPビジネス連携促進)（伊藤忠エネクス（株）、2011年度） 顔認証技術普及促進事業（双日（株）、日本電気（株） 共同企業体、2017年度） 出所： JICAウェブサイトを参照し受託者作成 双日（株） 分野：エネルギー 双日（株）は、環境省の「令和3年度水素製造・利活用第三国連携事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）」として、豪州（第三国）でのグリーン水素製造・パラオ共和国（島嶼国）への輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業をCS Energy Ltd社、大日本コンサルタント（株）とともに開始する。実証事業は2021年度から2023年度の3か年度にわたって行う予定である280。 アミタ（株） 分野：エネルギー・運輸 アミタ（株）は2020年、北九州市アジア低炭素化センター、（株）EVモーターズ・ジャパン、アミタ（株）、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で、環境省「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択された。本事業ではパラオ共和国コロール州の観光業および廃棄物処理業への電気自動車車両の導入による再エネ活用と脱炭素化推進に向けた調査を実施する。観光用旅客運送車両を対象とした電気自動車化推進を通じた再エネ比率向上と脱炭素化に向けた検討や、廃棄物処理・リサイクルフローにおける収集運搬車両の電気自動車化推進を含めた再エネ比率 100%化構想に関する検討等を行う281。 パシフィックコンサルタンツ（株） 分野：建設 パシフィックコンサルタンツ（株）は、（株）InterAct、Western Caroline Trading Company、Surangel and Sons Company、Melekau Environmental Consultingとともに、系統連系太陽光発電システムを商用施設の屋上に設置する。高品質の日本企業製太陽電池モジュールと、現地での使用実績が豊富で維持管理が容易な小規模システムに適した汎用インバーターを使用し、パラオ共和国ではJCMが締結されており、以下が実施されている。 111 生ごみの再資源化・エネルギー転換を可能にするコンテナモジュール型バイオガスシステムのコロール州への導入そしてパラオ共和国国内での展開に向けて実施された案件。 （契約交渉中） 上述廃プラスチックの油化装置を用いた島嶼国のごみの削減・再 生エネルギーの普及モデルの作成、展開を目指した案件。 PPP（Public Private Partnership）インフラ事業により、パラオ共和国の国際空港の改修に向け実施された調査案件。 パラオ共和国・PNG・FSM・RMIにおいて自動車リサイクル事業の可能性を調査し、現地のBOP層へ貢献等も視野に入れたビジネスモデル構築の検討を行った案件。 パラオ共和国公共施設・産業・商業省航空局（及びFSM政府）を対象に、パラオ共和国国際空港への顔認証技術を活用した機器導入のモデル事業を実施した案件。 再エネ未利用 再エネ利用（太陽光） 再エネ利用（太陽光） 280 https://www.sojitz.com/jp/news/2022/01/20220112.php 281 https://www.atgreen.jp/atwp/wp-content/uploads/2020/05/69827fff2aaea6ca89e9281bf7a8966d.pdf
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