9.3. 日本側の取り組み 9.3.1. 公的機関の取り組み 表 9-8 パラオ共和国事業展開計画（2021年8月）開発課題3-1 環境保全 GCF 109 パラオ共和国のODA案件として外務省の「事業展開計画」における「重点分野3: 気候変動・環境問題・防災への対応」では、以下のプロジェクトが示されている。 ジェクト準備（2020年～現在） 太平洋地域における気候変動に強い投資経路拡大支援（2020年～現在） レジリエンス強化のための気候情報および知識サービス強化（2020年～現在） 力開発、デューデリジェンスを実施しており、パラオ共和国も対象国となっている276。 技術支援として、太平洋諸島14か国すべてにおける気候変動適応への投資を拡大する取り組みを支援するものである。インフラ投資の気候変動対策やGHG排出量削減のための小規模再エネ開発プロジェクトの支援など幅広く資金提供を行っている277。 対象国（パラオ共和国、クック諸島、ニウエ、RMI）における気候変動に強い持続可能な開発の促進を支援するため、気候情報の生成と利用の促進、気候リスクに対する適応能力の強化、気候の脅威とリスク軽減のプロセスに対する認識の強化等を目指すプロジェクトである278。 276 https://www.adb.org/projects/49450-028/main 277 https://www.adb.org/projects/54068-001/main 278 https://www.greenclimate.fund/project/fp147 出所：外務省(2021) 対パラオ共和国 事業展開計画（2021年8月）
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