• Mr. Xavier Erbai (Operational Focal Point), XAVIER.MATSUTARO@GMAIL.COM • Ms. Charlene Mersai (Operational Focal Point), CHARMERSAI@GMAIL.COM • Ms. Lynna Thomas (Operational Focal Point), LYNNA.THOMAS7@GMAIL.COM 2） 導入課題・対応策・ポテンシャル パラオ共和国再生可能エネルギーロードマップ 2022-2050によれば、パラオ共和国は再エネ技表 9-3 セクター別電力消費量 商業(Commercial) 州政府 37.6% セクター 電力消費割合 出所：https://www.energy.gov/eere/island-energy-snapshots 9.1.3. 再生可能エネルギー （1） 再生可能エネルギー導入状況 ネ製品導入、EMSなどのエネルギー効率化プログラムの導入などが期待される。 1） 導入実績 2019年時点のTPESは3,049 TJであり、そのうち石油などの非再エネ由来が3,040TJ（99％以上）、再エネ由来が9TJ（1%未満）であり、半分以上のTPESが非再エネ由来である。同年の再エネ消費量は、エネルギー源別では、発電用の 7TJのみである。運輸・産業・民生セクター別では産業向けに1TJ（8％）、民生向けに2TJ（29％）、そのほかが4TJ（63%）であり、民生向けとそのほかに多くの再エネが利用されていることがわかる。2021年時点における再エネ発電設備容量は、パラオ共和国全体で1.745MWであり、そのすべてが太陽光である260。 術を導入・拡大することで2050年までに再エネ100％の目標を達成できる。再エネ技術として、特に太陽光発電と蓄電システムを導入が期待されており、それに加えて太陽光発電を補完する役割として風力発電を導入することで、電力コストのさらなる低減につながることが示唆されている。また、グリーン水素と電気自動車の導入についても導入が提案されている。ロードマップにおいては太陽光発電と他再エネとの組み合わせで再エネ100%を達成するシナリオもある。エネルギーミックスによる発電を効率的に行うためにも、EMS、AMI、DR、VPPなどの制御技術も併せて導入されることが望ましいため、これらの制御技術もポテンシャルとなりうる。 3） 再生可能エネルギー推進体制 パラオ共和国におけるGCFのNDAである財務省（Ministry of Finance）もひとつの相談先と想定される。GCF261に記載されている連絡先は以下のとおりである。 パラオ共和国電力公社（Palau Public Utilities Corporation：PPUC）は電気、水、排水等を扱う国営企業である。同社が中心となり再エネ化に向けた活動を進めている。 9.1.4. 現地企業の取り組み 家庭(residential) 32.5% 5% 106 パラオ共和国政府 24.9% 260 IRENA (2022) 261 https://www.greenclimate.fund/countries/palau
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