3） 導入促進策 表 9-2 セクター別GHG排出量（MtCO2e：二酸化炭素換算100万トン） いると想定される。太陽光発電を主要電源とするためには限られた土地で効率よく発電をする必要があるため、太陽光屋根パネルの導入などが期待できる。 太陽光屋根パネルに対するパイロット融資補助、パラオ共和国国立開発銀行の住宅エネルギー効率化プログラム、プリペイドメーターの導入、電球型蛍光ランプ(Compact fluorescent lamp:CFL)の配布、官舎の改良（retrofit）、大規模商業ビルのエネルギー監査プログラムのパイロット実施など、様々な導入促進策が実施されている。また、パラオ共和国は太平洋島嶼国の中で唯一JCMを締結している国であるため、日本企業はパラオ共和国で実証事業がしやすい。たとえば、エネエネルギーロードマップでも重視されている運輸セクターにおいて、研究開発段階にある多様な脱炭素関連技術（例：水素燃料電池船、電動小型船外機など）の実証が行われることが期待される。 9.1.2. セクター別情報 （1） セクター別GHG排出量 セクター別GHG排出量は以下のとおりである。 セクター別GHG排出量において、エネルギーからのGHG排出量が突出して多く、NDCにおいてもGHG目標としてエネルギーセクターが挙げられている。エネルギーセクターにおけるサブセクターでは、「運輸」によるCO2 排出量が0.18MtCOと多く、輸送分野におけるCO2排出量削減が期待される。輸送分野におけるCO2排出量削減として、電気自動車、省エネ/低炭素船舶などの導入が対応策となりうる。 なお、セクター別電力消費量は以下のとおりである。セクター電力消費量のうち商業が37.6%、家庭が32.5%と、両セクターを合計すると70％近くの電力が両セクターのみで消費されていることがわかる。商業セクターと家庭セクターにおいて電力消費量を減らすためには、たとえば省エ GHG合計（LUCF含む） All GHG 0.32 CO2 0.29 0.02 CH4 0 N2O F-Gas 0.01 分類 エネルギー 運輸 0.18 0.18 No Data No Data No Data 分類 GHG合計（LUCF含まない） 0 No Data 0 0 No Data No Data 農業 建物 0.01 All GHG 0.01 CO2 No Data CH4 No Data N2O F-Gas No Data 出所：Climate Watchを参照し受託者作成 0.06 No Data No Data 0 0 No Data No Data No Data 0 0 0 0.01 0 0.06 105 バンカー燃料 産業プロセス 電気/熱 0.1 0.1 No Data No Data No Data 漏洩排出 NA NA 0 0 No Data No Data 0 0 No Data No Data No Data 0.02 0 No Data No Data No Data 土地利用・林業（LUCF） 廃棄物 エネルギー その他燃料燃焼 0 0 0 0 No Data 製造/建設 0 0 No Data No Data No Data 0.29 0 0 0.29
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