表 8-8 外国企業の主な取り組み 8.2.3. 外国企業の取り組み 8.3. 日本側の取り組み 8.3.1. 公的機関の取り組み A社 分野：エネルギー A社は、トンガ王国タプ島に6メガワットの太陽光発電所を建設、運営し、発電した電力を25年間TPL社に売電する。この太陽光発電所は3つの敷地にまたがっており、太平洋地域では2番目に大きく、同社が独立系発電事業者と設立した2番目の太陽光発電所である。同社の再生可能エネルギープログラムの重要な一部を構成しており、2020年までにトンガ王国の電力需要の15%に相当する。同社はADBによるアドバイザリーサポートを受けている251。 B社 分野：エネルギー（廃棄物発電） 同社は廃棄物から電気を生成できる活性炭と合成ガスに変換するカスタマイズされた製造システムの設計構築を専門としている。同社の廃棄物発電プラントを使用すると、トンガ王国におけるGHG排出量を従来の埋め立てと比較して 90% 以上削減できるという試算である252。 緩和ビジネス トンガ王国における外国企業の主な取り組みは以下のとおりである。 トンガ王国では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野1：環境・気候変動」では、以下のプロジェクトが示されている。 GCF GGGI 97 道プロジェクト（2019年～2025年） 再生可能エネルギープロジェクト（2019年～現在） 太平洋低排出気候レジリエント開発パートナーシップ（2020年～2023年） ス強化を通じた持続可能な海洋環境の保全を目的としたプロジェクトである249。 表7-5記載の再エネプロジェクトにおいて、ADBおよびオーストラリア政府と同様にGCFも資金を提供しており、USD2,990万の資金を提供している250。 GGGIとニュージーランド政府のパートナーシップにより、太平洋諸島国における低排出、気候変動に強い開発への移行を支援するとしてNZD 470万の資金を提供するものである。 再エネ利用（太陽光） 再エネ利用（バイオマス） 249 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P164941 250 https://www.adb.org/projects/49450-012/main 251 https://www.forumsec.org/wp-content/uploads/2021/01/Mapping-of-the-Private-Sector-Activities-related-to-CC-in-252 https://designworks-ltd.com/index.php/carbon-black-global/ Solomon-Islands_Report.pdf
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