表 8-7 2023年以降も継続する国際機関の取り組み GCF GGGI WB 96 上記「国際機関の取り組み」において、2023年以降も継続する取り組みの概要は以下のとおりである。 緩和 適応 緩和 適応 国際機関 プロジェクト ADB アウターアイランド再生可能エネルギープロジェクト（2013年～現在） 再生可能エネルギープロジェクト（2019年～現在） 太平洋再生可能エネルギープログラム（2019年～現在） ヒヒフォ太陽光発電（6MW）プロジェクト（2021年～現在） フローティングソーラープラスプロジェクト準備（2020年～現在） 太平洋災害回復力プログラムフェーズ3（2020年～2024年） 太平洋地域における気候変動に強い投資経路拡大支援（2020年～現在） 持続可能な海への漁業や養殖業などの水産業の管理能力改善およびコンプライアン概要 トンガ王国の離島（9島）での太陽光発電所の建設およびTonga Power Limitedの再生可能技術の運用と保守における能力強化に向け、ADB、オーストラリア政府、EU等が約USD2,500万の支援を行っている242。 表7-5記載のオーストラリア政府が支援している再エネプロジェクトにおいて、ADBはUSD1,220万の資金を提供している243。 トンガ王国を含む太平洋島嶼国の再エネ事業への民間投資の制約を克服するために、融資、保証、信用状などの資金支援を行うプログラムである（2022年現在のプログラムステータスは承認済みの段階）244。 トンガ王国電力公社から、トンガ王国タプにおける3サイト各2MW、計6MWの地上設置型グリッド太陽光発電システムの設計から設置、運用および保守に関する支援要請が挙げられた（2022年現在のプログラムステータスは提案中の段階）245。 2022年～2023年に太平洋再生可能エネルギー投資ファシリティの下で承認予定の洋上太陽光発電設置のプロジェクトに向けた能力開発、デューデリジェンスを実施している246。 災害に対する回復力を強化する政策措置を支援し、タイムリーな緊急対応と早期復旧のための資金源を提供するため実施されている247。 技術支援として、太平洋諸島14か国すべてにおける気候変動適応への投資を拡大する取り組みを支援するものである。インフラ投資の気候変動対策やGHG排出量削減のための小規模再エネ開発プロジェクトの支援など幅広く資金提供を行っている248。 • 太平洋諸島における再生可能エネルギー投資プログラム（2016年～2021年）240 • 再生可能エネルギープロジェクト（2019年～現在） ― ― 太平洋低排出気候レジリエント開発パートナーシップ（2020年～2023年）241 240 https://www.greenclimate.fund/project/fp036 241 https://gggi.org/new-zealand-and-gggi-sign-partnership-to-support-pacific-low-emissions-climate-resilient-development/ 242 https://www.adb.org/projects/43452-022/main 243 https://www.adb.org/projects/49450-012/main 244 https://www.adb.org/projects/52329-001/main 245 https://www.adb.org/projects/53258-001/main 246 https://www.adb.org/projects/49450-028/main 247 https://www.adb.org/projects/50028-003/main 248 https://www.adb.org/projects/54068-001/main
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