（3） 参入提言 表 7-15 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング ⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業①オーストラリア②ニュージーランド③ADB④WB⑫⑤GCF⑥ー⑦ー⑧ー⑫エネルギー⑨⑩⑪⑩海洋⑨⑨衛生⑨⑫②海洋① ⑩ 表7-15のとおり、公的機関は緩和分野ではエネルギーセクターを中心に、適応分野においてはバランスよくさまざまなセクターで関連事業を実施している。民間企業も同様に、緩和分野で2017年の関税定率法の改正法によると、省エネに資する機器は免税で輸入することができ、太陽光発電のような再エネセクターに関連するビジネスであれば、商工労働省(The Ministry of Commerce, Industry and Labour)に申請し関税の免除を受けることができるため、これらのセクターでのビジネス展開も企業は検討可能である。 88 はエネルギーセクターが中心であり、適応分野では多くのセクターで関連事業を実施している。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「バンカー燃料」「土地利用・林業」「廃棄物」、適応分野の「土壌」「林業」「保護地域」「観光投資」である。同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。 産物、漁業)、食農業①土地利用・林業廃棄物緩和沿岸部および内陸部のインフラ整備①②③④⑤土壌適応【最下段は目標に入っ農業(農作物、畜ていないが、貢献が料安全保障①②想定される適応分野を観光投資追加】廃棄物凡例公的機関バンカー燃料産業プロセス農業生態系保全、生物多様性衛生②林業水資源とその利用促進気象産物、漁業)、食民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス生態系保全、生物多様性林業水資源とその利用促進⑨気象健康保護地域ガバナンス組織強化①④⑨エネルギー②③⑤⑨土地利用・林業廃棄物沿岸部および内健康陸部のインフラ整備⑨土壌農業(農作物、畜保護地域料安全保障観光投資ガバナンス組織廃棄物強化①②⑨⑨⑫
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