太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
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表 7-2 セクター別GHG排出量(MtCO2e:二酸化炭素換算100万トン) 1) 導入実績 2019年時点のTPESは5,668TJであり、そのうち石油などの非再エネ由来が3,965TJ(70%)、再エネ由来が1,703TJ(30%)であり、約3割が再エネ由来である。同年の再エネ消費量は、エ7.1.3. 再生可能エネルギー (1) 再生可能エネルギー導入状況 あれば、商工労働省(The Ministry of Commerce, Industry and Labour)に申請し関税の免除を受けることができる。日本が実施する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)は行われていないが、JCMは財務省(The Ministry of Finance)と資源エネルギー省(The Ministry of Natural Resources and the Environment)が管轄している。 7.1.2. セクター別情報 (1) セクター別GHG排出量 セクター別GHG排出量は以下のとおりである。 セクター別GHG排出量において、エネルギーセクターからのGHG排出量(CO2)が突出して多く、次に廃棄物セクターにおけるメタンガス(CH4)の排出量が多い。エネルギーセクターのサブセクターにおいては、運輸サブセクターにおけるCO2の排出量が多いことから、NDCでも示されていた「陸上輸送」と「観光」における電気自動車の導入や電動マイクロモビリティの導入などが期待される。また、「海上輸送」においてはエネルギー効率化や再エネ技術が求められており、ディーゼル燃料の使用削減が期待される。再エネではないものの、小型船舶に装着する電動船外機やなどの実装はディーゼル燃料の使用削減の方法として期待される。廃棄物セクターではメタンガス(CH4)の排出量が多いため、廃棄物セクターにおけるメタンガスの排出削減や有効利用なども期待される。 GHG合計(LUCF含む) All GHG 0.69 0.32 CO2 CH4 0.3 0.06 N2O F-Gas 0.01 分類 エネルギー 運輸 0.18 0.18 No Data No Data No Data 分類 GHG合計(LUCF含まない) 0.8 0.43 0.3 0.06 0.01 農業 建物 0.05 All GHG 0.05 CO2 No Data CH4 No Data N2O F-Gas No Data 出所:Climate Watchを参照し受託者作成 0.5 0.2 0.5 No Data No Data 0.15 0.05 No Data No Data No Data 0.01 0 0 0 0.01 80 バンカー燃料 産業プロセス 電気/熱 0.09 0.09 No Data No Data No Data 漏洩排出 NA NA 0 0 No Data 0.11 0.11 0 0 No Data 0.15 No Data 0.15 0.01 No Data No Data 土地利用・林業(LUCF) 廃棄物 エネルギー その他燃料燃焼 0.01 0.01 0.01 0 No Data 製造/建設 0 0 No Data No Data No Data 0.33 0.32 0.01 0

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