表 14-4 関連ODA案件プログラム 表 14-5 ビジネス参入の3つの観点353 （2） 参入への提言 参入可能性の高いセクターとして、エネルギーセクターが挙げられる。クック諸島では再エネを強く推進しており、2025年までは再エネ関連ビジネスの需要が続くと想定される。また、5かプロジェクト 気候変動に対する強靭性向上のための大洋州人材能力向上プロジェクト* 太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト* *事業展開計画には掲載されているもののJICAウェブサイトではクック諸島が対象に入っていない。 出所：JICAウェブサイトを参照し受託者作成 14.3. 将来的なビジネス参入の可能性 14.3.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 評価項目 視点 政策・方針 適応・緩和目標設定 市場 人口 GHG排出量 エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合 気候変動リスク 気候脆弱性ランク グローバルリスク 人口予測①（2030年） 人口予測②（2050年） エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合推移 気候変動リスク推移 将来性/持続性 進出可能性 概要は以下のとおりである。なお、クック諸島で実施されたJICA民間連携案件はない。 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のクック諸島におけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は、複数の情報が不足していることから「NA」と評価した。エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合が極めて高いことから、エネルギー効率化や再エネ導入のニーズはあると考えられるものの、人口が2万人に満たないことから、日本企業のビジネス参入の可能性は低いと想定される。 案件概要 太平洋地域環境計画事務局と協力し、気候変動研修の拠点機能を持つことが予定され、日本の無償資金協力により建設された太平洋気候変動センターにおいて、大洋州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を対象に研修を通じた能力強化を行うプロジェクト。 フィジー共和国を拠点とし、キリバス、ツバル、FSM、RMIを対象に、島嶼型ハイブリッド発電システム技術*の普及を支援し、太平洋島嶼国の化石燃料使用量およびGHGの削減を目指すプロジェクト。 NA NA NA NA NA 5 - - - - - 98.8%→96.9%（2015年～2019年） NA - NA 156 評価 3 1 2 5 補足 導入策：NA 18,200人（2021年） 0.1MtCO2e（2018年） 96.9%（2019年） 353 NDC、ADB Data Library (https://data.adb.org/), Climate Watch (https://www.climatewatchdata.org/), グローバ気候リスク指数2020 (German Watch, 2022))、Norte Dame Global Adaption Initiative (https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/)、グローバルリスク報告書2020(RUB, IFHV, 2022) を参照した。 NA
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