表 12-5 ビジネス参入の3つの観点341 （2） 参入への提言 参入可能性の高いセクターとして、特に気候変動対策に資する事業が挙げられる。例えば、農ロジェクト 出所：JICAウェブサイトを参照し受託者作成 12.3. 将来的なビジネス参入の可能性 12.3.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 評価項目 視点 政策・方針 適応・緩和目標設定 市場 人口 GHG排出量 エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合 気候変動リスク 気候脆弱性ランク グローバルリスク 人口予測①（2030年） 人口予測②（2050年） エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合推移 気候変動リスク推移 将来性/持続性 進出可能性 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のツバルにおけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は「やや高い」と評価した。 業セクターにおける耐塩性種の導入、水セクターにおける家庭用水容量、集水装置、節水技術の向上よる水不足への対応などである。特に飲料水へのアクセスは保健セクターとも密接に関連しているため、たとえば再エネを利用した淡水化装置、湿度から水を生成する装置などはツバルのニーズに合致している。その他、自然災害リスクの低減に資する技術・製品も挙げられる。一方、前述のとおり人口は2万人に満たないため、ツバル以外のポリネシア地域の島嶼国（サモア独立国、トンガ王国、クック諸島、ニウエ）、特にサモア独立国やトンガ王国などの10万人規模の人口を抱えた国への横展開を見据えた事業参入が望ましい。の化石燃料使用量およびGHGの削減を目指すプロジェクト。 やや高い343 2 NA 2 4 5 5 130位/182か国（2019年）342 - 162位/192か国（2022年） 13,000人（2021年比 8.3％） 16,000人（2030年比 18.8％） 97.3%→94.4%（2015年～2019年） 3 125位/180か国（2009年～2019年） 31/50 143 評価 3 1 1 5 補足 導入策：NA 11,925人（2021年） 0.01MtCO2e（2018年） 97.3%（2019年） 341 NDC、ADB Data Library (https://data.adb.org/), Climate Watch (https://www.climatewatchdata.org/), グローバ気候リスク指数2020 (German Watch, 2022))、Norte Dame Global Adaption Initiative (https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/)、グローバルリスク報告書2020(RUB, IFHV, 2022) を参照した。 342 リスクが「高い」国が上位に位置する。 343 6段階評価（42以上: 非常に高い、42-37: 高い、36-31: やや高い、30-24: やや低い、23-17: 低い、16以下:非常に低い）
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