表 11-13 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング （2） 参入可能性の高いセクター・事業 国際ドナーおよび国際機関のプロジェクトおよび現地・外国・日本企業が行っている事業を緩（3） 参入提言 表11-13のとおり、公的機関は緩和分野においてエネルギーセクターを中心に関連事業を実施しており、適応分野においてはバランスよく様々なセクターで関連事業を実施している。民間企⑨経済発展②ガバナンス・①オーストラリア②ニュージーランド③ADB④WB和分野と適応分野（RMIにおける適応優先セクター）にマッピングした。 業は、緩和分野では関連事業を実施しているものの、適応分野においては特に限られたセクターでのみ関連事業を実施している。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「農業」「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」、適応分野の「土地所有権」「文化遺産」である。同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。また、マジュロの住宅所有者向けのエネルギー効率の高い家電購入融資プログラム ⑫ グローバルリスク 人口予測①（2030年） 人口予測②（2050年） エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合推移 気候変動リスク推移 将来性/持続性 進出可能性 2 4 3 4 139位/192か国（2022年） 65,000人（2021年比 8.3％） 75,000人（2030年比 13.3％） 100％台維持（2015年～2019年） 4 172位/180か国（2009年～2019年） 36/50 136 やや高い334 334 6段階評価（51以上: 非常に高い、50-43: 高い、42-35: やや高い、34-27: やや低い、26-19: 低い、18以下:非常農業緩和土地利用・林業廃棄物安全保障（海面上昇、沿岸浸食含む）①②⑨適応【4段目以降は目標に入っていなインフラいが、貢献が想定される適応分野を追加】凡例に低い） 公的機関バンカー燃料産業プロセス農業生態系の管理・保護・保全キャパシティ②④⑨文化遺産気象④⑤民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス生態系の管理・保護・保全ガバナンス・キャパシティ文化遺産気象②③⑤⑨経済発展②廃棄物⑨①②エネルギー③④⑨土地利用・林業廃棄物安全保障（海面土地所有権上昇、沿岸浸食含む）⑨社会福祉インフラ水と衛生②⑤⑨廃棄物⑨⑫⑤GCF⑥―⑦―⑧―エネルギー⑨⑫土地所有権社会福祉水と衛生⑨⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業
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