太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
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WB GCF RMIでは環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野2: 環境・気候変動」では、以下のプロジェクトが示されている。 133 11.3. 日本側の取り組み 11.3.1. 公的機関の取り組み ネルギープログラム(2019年~現在) エネルギー安全保障プロジェクト(2018年~現在) 太平洋地域における気候変動に強い投資経路拡大支援(2020年~現在) 持続可能なエネルギー開発プロジェクト(2017年~現在) レジリエンス強化のための気候情報および知識サービス強化(2020年~現在) ACWA(2019年~現在) するために、融資、保証、信用状などの資金支援を行うプログラムである(2022年現在のプログラムステータスは承認済みの段階)325。 同プロジェクトは、既存の燃料タンクファームの改修と包括的な運用・保守(O&M)計画の制定、精製石油製品の取り扱いと保管に関連する主要な安全・環境リスクの軽減、マーシャル諸島の燃料安全保障全体の改善を行っている326。2021年に追加融資が行われた327。 技術支援として、太平洋諸島14か国すべてにおける気候変動適応への投資を拡大する取り組みを支援するものである。インフラ投資の気候変動対策やGHG排出量削減のための小規模再エネ開発プロジェクトの支援など幅広く資金提供を行っている328。 首都マジュロの太陽光発電設備およびグリット管理システムの導入および、マジュロ、イバイへの発電機の供給等に対してUSD3,400万の資金が提供されている329。 対象国(RMI、パラオ共和国、クック諸島、ニウエ)における気候変動に強い持続可能な開発の促進を支援するため、気候情報の生成と利用の促進、気候リスクに対する適応能力の強化、気候の脅威とリスク軽減のプロセスに対する認識の強化等を目指すプロジェクトである330。 RMIにおける水資源のレジリエンス強化に向け、家庭およびコミュニティの雨水貯留と貯蔵構造の改善、地下水資源の確保、国や地方公共団体、関係者の気候変動リスクのガバナンスプロセスへの統合にかかる能力強化を実施している。 325 https://www.adb.org/projects/52329-001/main 326 https://www.adb.org/projects/49450-011/main 327 https://www.adb.org/projects/49450-026/main 328 https://www.adb.org/projects/54068-001/main 329 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P160910 330 https://www.greenclimate.fund/project/fp147

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