太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
140/182

n人口:59,618人(2021年)n面積:180平方キロメートル(霞ケ浦とほぼ同じ大きさ)n首都:マジュロnGDP/一人当たりGNI:2.44億米ドル(2020年)/4,940米ドル(2020年)n主要産業:農業(コプラ、ココヤシ油)、漁業nGHG目標:2025年までにGHG排出量を2010年比で32%削減。2030年までにGHG排出量を2010年比で45%削減。2035年までにGHG排出量を少なくとも2010年比で58%以上削減。2050年までにGHG排出量ゼロを達成。n非GHG目標:2025年までに再エネを45%にする。2025年までに35%のエネルギー効率化を図る。2050年または可能であればそれ以前にGHG排出量を正味ゼロにすることを目指す。2010年から2030年の間にGHG排出量をほぼ半減させる。n日本企業:AA社(製造業)n日本企業:BB社(不動産業など)n一次供給エネルギーØ2019年時点の一次供給エネルギー(Total Primary Energy n再生可能エネルギー発電設備容量(22002211年)Ø2021年時点における再エネ発電設備容量は、マーシャル諸島全n参入可能性:やや高いn参入への提言:公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「農業」「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」、適応分野の「土地所有権」「文化遺産」である。同セクターが参入が確認されなかった事業領域と想定される。また、マジュロの住宅所有者向けのエネルギー効率の高い家電購入融資プログラムやエネルギー効率の高い家電製品の輸入税免除など様々な導入促進策があるため、導入促進策に沿った事業展開をするのが望ましい。*2018年データ。出所:ClimateWatch(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol89/index.html)基本情報NDCにおける主な目標セクター別排出量*(MtCO2e:二酸化炭素換算100万トン)分類AAllll GGHHGGCO2CH4N2OF-Gasマーシャル諸島の再生可能エネルギー導入状況Supply: TPES)の情報なし。体で1.626MWであり、そのうち太陽光が1.625MW、風力が0.001MWである。主な国際機関/ドナーの取り組みnオーストラリア:気候変動および海洋サポートプログラム(CCOOSSPPPP)(22001133年~現在)Ø離島コミュニティが気候変動、海洋現象に備え、影響を軽減できるよう気候、海洋、潮汐に関するデータを収集・分析し、ポータルサイトによる提供やセミナー開催等を行っている。nWWBB:持続可能なエネルギー開発プロジェクト(22001177年~現在)Ø首都マジュロの太陽光発電設備およびグリット管理システムの導入および、マジュロ、エバイへの発電機の供給等に対してUSD3,400万の資金が提供されている。GHG合計GHG合計(LUCF含(LUCF含まない)む)マーシャル諸島共和国エネルギー事情概要(脱炭素ビジネス含む)農業00..224400..22440.190.19No Data0.030.030.020.02No DataNo Dataバンカー産業プロ燃料セス0000..001100..00220.010No Data0No Data0.02No DataNo DataNo DataF-Gas土地利用・林業(LUCF)エネル廃棄物ギー0000..003300..1199AAllll GGHHGG0No Data0.19CO20.030CH40N2O主な民間企業の取り組み将来的なビジネス参入の可能性分類運輸建物00..1111000.11No DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo Dataエネルギー電気/熱漏洩排出その他燃料燃焼00..0088NNoo DDaattaa000.08No Data0No Data0No Data製造/建00 00000設00000000 125 126

元のページ  ../index.html#140

このブックを見る