太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書

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表10-15のとおり、公的機関は緩和分野においてエネルギーセクターを中心に関連事業を実施しており、適応分野においてはほぼすべてのセクターで関連事業を実施している。民間企業は、 FSMではFITは導入されていない。米国エネルギー省が発行しているFSMのエネルギースナップショットには、再エネおよびエネルギー効率化に対する減税および免税はないとされているものの、FSMからのアンケート回答によると、ポンペイではソーラーエアコンが免税で導入されたという実績も見受けられた。124 緩和・適応分野において限られたセクターでのみ関連事業を実施している。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」「廃棄物」、適応分野の「観光」である。同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。