（3） 参入提言 表8-15のとおり、公的機関は緩和分野ではエネルギーセクターを中心に関連事業を実施しており、適応分野においてはバランスよくさまざまなセクターで関連事業を実施している。民間企⑪農業⑨災害対策⑨漁業②漁業①②④⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業⑤GCF⑥GGGI⑦ー⑧ー①オーストラリア②ニュージーランド③ADB④WB ①⑨⑨ 100 和分野と適応分野（トンガ王国における適応優先セクター）にマッピングした。 表 8-15 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング 業は、緩和・適応分野において限られたセクターでのみ関連事業を実施している。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「農業」「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」、適応分野の「森林保全」「林業」「沿岸部保護」「生物多様性」である。同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。 再生可能エネルギーによる発電を100%にするための問題として、技術とコストの問題が挙げられている。特に課題として挙げられているのが、フレキシビリティ、発電量の不確実性、独立系発電事業者である。フレキシビリティに関してはストレージや配電ネットワーク、デマンドリスポンスなど、発電量の不確実性については、再エネによる精緻な出力予測が必要とされている。なお、再エネプロジェクトに供給される輸入品は申請により関税が免除されるが、省エネ機能を持つ製品に対しては特に税制優遇等はない。トンガ王国政府のプロジェクトに使用される商品は申請により関税が免除されるため、政府機関との連携を行うことで免税対象とすることが望ましい。 農業緩和土地利用・林業廃棄物森林保全沿岸部保護適応インフラ改善健康①②③⑥海洋資源②④【4段目以降は目標に入っていないが、貢献が想定され生物多様性る適応分野を追加】廃棄物凡例公的機関バンカー燃料産業プロセス農業農業①災害対策②③④⑨観光・文化エネルギー①②③⑤⑨林業土地利用・林業廃棄物森林保全水資源管理①④⑨沿岸部保護インフラ改善健康気象①④⑨ガバナンス海洋資源生物多様性組織強化②⑨廃棄物民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス観光・文化エネルギー⑨⑪⑫林業水資源管理⑨気象ガバナンス組織強化⑨
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