太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
107/182

n人口:106,759人(2021年)n面積:720平方キロメートル(対馬とほぼ同じ)n首都:ヌクアロファnGDP/一人当たりGNI:4.9億米ドル(2020年)/5,190米ドル(2020年)n主要産業:農業、林業、漁業、自動車関連nGHG目標:2030年までにエネルギー部門の排出量を2006年比で13%n非GHG目標:【エネルギー】2030年までに太陽光、風力、蓄電池を組み合わせた再生可能エネルギーによる発電量70%。新規に購入する小型車については年間2%の効率向上。【AFOLU】2025年NDCのAFOLUセクターにおけるGHG排出量の目標設定。【廃棄物】2025年NDCの廃棄物セクターにおけるGHG排出量の目標設定。n外国企業:66社Øトンガ・パワー・リミテッド(%&@)社と電力購入契約を締結しn日本企業:66社(エネルギー事業)n一次供給エネルギー(!!""##$年)Ø!"#$年時点の%&'(は!)!$*%+であり、そのうち石油などの非再n再生可能エネルギー発電設備容量(!!""!!##年)Ø!"!#年時点における再エネ発電設備容量は、トンガ全体で*2018年データ。出所:ClimateWatch(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol89/index.html)基本情報NDCにおける主な目標(16Gg)削減(約5.06%達成済み)セクター別排出量*(MtCO2e:二酸化炭素換算100万トン)分類AAllll GGHHGGCO2CH4N2OF-Gasトンガの再生可能エネルギー導入状況エネ由来が!)!*$%+($,-)、再エネ由来が./%+(!-)であり、ほぼすべての%&'(が非再エネ由来である。0100023であり、そのうち太陽光が41!.023、風力が#1.!"23である。主な国際機関Fドナーの取り組みnオーストラリア:再生可能エネルギープロジェクト(!!""##$年~現在)Øトンガタプ島における大規模バッテリーエネルギー貯蔵システム(5'(()の設置、エウア島、ババウ島および.つの離島における再エネ発電の促進等に向け675と資金を提供している。n667755:アウターアイランド再生可能エネルギープロジェクト(!!""##**年~現在)Øトンガの離島($島)での太陽光発電所の建設および%89:;<&8=>?<@ABAC>Dの再生可能技術の運用と保守における能力強化に向け、675、オーストラリア政府、'E等が約E(7!).""万の支援を行っている。GHG合計GHG合計(LUCF含(LUCF含まない)む)農業00..335500..335500..00880.190.19No Data0.10.10.06No Data0.050.050.02No Data0No DataNo Dataトンガ王国エネルギー事情概要(脱炭素ビジネス含む)バンカー産業プロ燃料セス00..0022000.020No DataNo DataNo DataF-Gas土地利用・林業(LUCF)エネル廃棄物ギー0000..007700..22AAllll GGHHGG0No Data0.19CO20.030.01CH40.030N2O主な民間企業の取り組みた。トンガタプ島に4メガワットの太陽光発電所を建設、運営し、発電した電力を!.年間%&@社に売電する。アジア開発銀行(675)によるアドバイザリーサポートを受けている。将来的なビジネス参入の可能性n参入可能性:やや高いn参入への提言:公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「農業」「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」、適応分野の「森林保全」「林業」「沿岸部保護」「生物多様性」である。同セクターが参入が確認されなかった事業領域と想定される。再エネプロジェクトに供給される輸入品は申請により関税が免除されるが、省エネ機能を持つ製品に対しては特に税制優遇等はない。トンガ政府のプロジェクトに使用される商品は申請により関税が免除されるため、政府機関との連携を行うことで免税対象とすることが望ましい。分類運輸建物00..1133000.13No DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo DataNo Dataエネルギー電気/熱漏洩排出その他燃料燃焼00..0055NNAA00..00110.05NA0.01No Data0No Data製造/建00 0000000設0000 89 90

元のページ  ../index.html#107

このブックを見る