2020年の主な輸入品は石油製品（3.23億USD）、掘削機械（1.18億USD）、食用調製品（9,870万USD）、米（9,740万USD）、原油（8,270万USD）で、主にオーストラリア（11.3億USD）、中国（9.22億USD）、シンガポール（5.15億USD）、マレーシア（2.46億USD）と日本（1.55億USD）から輸入している。輸出品は、石油ガス（29.5億USD）、金（23.4億USD）、銅鉱石（6.96億USD）、粗材（5.07億USD）、ニッケルマット（4.59億USD）で、主にオーストラリア（23.9億USD）、中国（20.9億USD）、日本（18.9億USD）、中国（6.07USD）、韓国（4.87億USD）に輸出されている175。 ⑦ 労働力・人的資源 表 55 二国間投資協定 して独自の外交を展開している（2015年9月～2016年9月議長国）173。また、2011年5月にEUとのEPAに加盟している174。二国間投資協定については下表のとおり。 相手国 日本 マレーシア 中国 オーストラリア 英国 ドイツ （出所）United Nations Conference on Trade and Development, Investment Policy Hubより作成 国内の開発ブームにより、現在熟練した技術労働者が不足している。その結果、開発業者は、海外からの技術者を雇い入れる他、小規模の契約を通じ、特定の業者に一部の業務を外注する傾向にある。政府は開発政策の一つに教育を位置づけ、これまで無償教育政策、職業教育訓練プログラム、第三機関の育成と拡大を進めてきた177。 主に鉱物資源の輸出とエネルギー部門を基盤としているが、零細企業やインフォーマル企業が多く、その主な経済活動の市場は農業を基盤としている。国民の85%が農業部門にPNGの教育制度は、基礎学校3年（日本における幼稚園年長〜小学校2年生）、初等学校6年（同小学校3年生〜中学校2年生）、中等学校4年（同中学校3年生〜高校3年生）、大学4年で、公立校は中等学校まで、教育費が無料となっている176。 署名日 2011/04/26 1992/10/27 1991/04/12 1990/09/03 1981/05/14 1980/11/12 78 発効日 2014/01/17 -（署名のみ） 1993/02/12 1991/10/20 1981/12/22 1983/11/03 173 日本外務省ウェブサイト 174 European Commisionウェブサイト 175 Observatory of Economic Complexityウェブサイト 176 国際機関太平洋諸島センター（PIC）ガイドブック『パプアニューギニア』 177 Investment Promotion Authority, Papua New Guinea投資ガイド2014
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