年は196,000トン、2020年にはCOVID-19の影響にもかかわらず206,145トン、15億キナ（約4.3億USD）であった166。 旧宗主国であり、最大の援助国・貿易相手国である豪州との対等な関係の促進、国境を接しているインドネシアとの友好関係の維持、及び近隣諸国との連携強化等を引き続き外交の機軸としている。また、アジア太平洋地域の一員として、日本をはじめとするアジア諸国との関係強化、同地域内での多国間外交にも力を入れており、太平洋島嶼地域で唯一のAPEC加盟国である（2018年議長国）。また、太平洋島嶼地域の大国として、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum：PIF）において強い発言力を有し、地域のリーダーと2013年の森林面積は35.9万km2あり、国土面積の約77.8%に相当する。熱帯林面積は、アジア太平洋諸島地域でインドネシアに次いで広く、世界の生物多様性の約5%を有する。人口の約85%が地方に住み、森林資源に依存した暮らしを営んでいると推定される。主に外国企業による輸出を目的とした丸太生産が林業の基盤となっており、生産された丸太の89%が輸出される。2018年の丸太の輸出量は404万m3、3.93億USDに達した167。 LNGや石油の他、銅や金などの鉱物資源の生産・輸出国であり、GDPの約3割、輸出の約9割（2019年時点）を天然資源が占める168。現在稼働中の主要鉱山は銅と金を産出するが、中国資本が参加しているニッケルやコバルト等の採取可能資源もある。Frieda River銅・金プロジェクト、WafiGolpu金・銅プロジェクト等の大型探鉱プロジェクトが存在する169。 2019年の観光業はGDPの1.5%に寄与し、総雇用数の約1%にあたる25,000人の雇用を創出していたと推定される170。2019年の海外訪問者数は21万人以上であり、36%が観光、30%が雇用、22%がビジネス目的であった。航空到着者数の51%がオーストラリア、11%がアジア各国、8%が中国であった171。PNG政府は観光業を発展分野と位置付け、PNG観光分野開発計画 2022-2026（Papua New Guinea Tourism Sector Development Plan 2022-2026）を策定している172。 ⑥ 貿易・経済連携協定 77 166 Papua New Guinea Fisheries Strategic Plan 2021–2030 167 林野庁ウェブサイト 168 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2020年7月号「パプアニューギニア：169 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構, 世界の鉱業の趨勢 パプアニューギニア2019 170 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshot Papua New Guinea 2021 171 Papua New Guinea Tourism Promotion Authority 2019 Visitor Arrival Report 172 Papua New Guinea Tourism Sector Development Plan 2022-2026 経済成長のポテンシャル」 【林業】 【鉱業】 【観光業】
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