5歳から18歳までのすべての子供に学校教育が義務付けられている80。 表25 RMIの雇用者数の推移（人） 主な貿易相手国は、アメリカ、中国、韓国、日本、ドイツ、フィリピンである78。 ⑦ 労働力・人的資源 高等教育および職業教育については、主にマーシャル諸島大学（College of Marshall 労働力の45%が公共部門での雇用とされており、米軍の陸軍駐屯地での雇用も大きな割合を占める。主要産業の多くは国有企業によって管理されており、漁業収入が主であるマーシャル諸島大洋資源局（MIMRA）以外は殆ど政府の補助金が必要な経営状態である。失業率に関しては、2011年の国勢調査では31%と高い水準である。米国とのコンパクトの下で、非移民居住者として米国にビザなしで移動する権利が保障されていることから、高い失業率も相まって、専門的能力を持つ労働者はより良い労働環境を求めて米国へ移住する傾向にある。2020年度の総雇用者数は11,051人で、2019年度の11,309人と比較して減少している。また、民間企業の雇用者数についても2019年度の4,019人から2020年度は3,707人へと減少している83。 公共部門 民間部門 米軍基地 （注）上記内訳には銀行、NGO/NPO、大使館のデータが反映されていないため、内訳の合計は全体の数と⑥ 貿易・経済連携協定 78 U.S. Department of State, “2021 Investment Climate Statements: Marshall Islands” 79 MoEST, Education statistics digest September 2021 version 1 80 Strategic Plan: 2017-2020（Public School System） 81 College of Marshall Islandsウェブサイト 82 University of South Pacificウェブサイト 83 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報2012 2013 2014 4,869 4,288 893 4,897 4,376 907 4,914 4,275 881 2015 2016 5,156 4,076 988 5,043 3,993 938 39 2017 2018 2019 5,273 4,096 1,016 5,336 4,083 1,069 5,465 4,019 1,027 2020 総雇用者数 10,795 10,921 10,850 10,753 11,075 11,260 11,348 11,309 11,051 5,505 3,707 1,026 RMIの2020年における年間総輸出額は732.1百万USDで、年間総輸入額は13,334.6百万USDであった。 RMIは輸出基盤が限定的で、生産能力も限られているため、外的な影響を受けやすい。RMIには94の小学校と18の中学校があり、公立学校が86校、私立学校が26校である79。Islands）と南太平洋大学（University of the South Pacific）マジュロキャンパスによって提供されている81, 82。 等しくはならない。 （出所）独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報収集・確認調査」 収集・確認調査」
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