。 ⑥ 貿易・経済連携協定 42 JETROウェブサイト 43 United Nations Conference on Trade and Development, Investment Policy Hub 44 U.S. Department of State, “2022 Investment Climate Statements: Micronesia” 45 ADB Key Indicators Database 46 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報47 Department of Education, Education Sector Strategic Development Plan 2020-2024 48 在ミクロネシア日本国大使館（2016）ミクロネシア連邦概況 49 U.S. Department of State, “2022 Investment Climate Statements: Micronesia” 50 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報2013年の労働力率は49.3%45であった。労働者の多くが自給自足の生活をしており、雇用者についても雇用された成人の70%が米国とのコンパクトによる財政援助を原資とする政府給与からの支払いに支えられている（公共部門で働いている）46。 FSMの教育システムは米国のモデルに基づいており、3〜5歳の幼児教育、6〜13歳の初等教育（1〜8年生）、14〜18歳の中等教育（9〜12年生）、高等教育の4つのレベルがある。高等教育提供機関は各州にキャンパスを持つThe College of the Federated States of Micronesia (COM-FSM)であり、12年生修了後にテストに合格した者が入学する。COM-FSMは、学士号、短期大学士号、キャリア教育として短期技術・職業プログラムを提供している。教育学士号プログラムは2019年より開始された。これ以前の学生は、学士号取得のために国外の大学へ通う必要があった47。 FSMに滞在する外国人の出身地で最も多いのはフィリピンであり、政府機関で働く専門FSMの公共部門の最低賃金は1時間当たり2.65USD、さらに隔週で生活手当40USDが加算される。各州毎に最低賃金を定めており、チューク州1.25USD、ポンペイ州2.00USD、ヤップ州1.60USD、コスラエ州1.42USDである。ポンペイ州については民間部門の1時間22 収集・確認調査」 収集・確認調査」 50南太平洋地域貿易経済協力協定（SPARTECA）、太平洋諸国貿易協定（PICTA）を結んでおり42、2020年に太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）を批准している43。 外国投資を誘致するための制度や優遇措置、また、外国貿易地区、自由貿易地区、経済特区、フリーポート等はない44。 ⑦ 労働力および人的資源 家をはじめ、建設業、及び各種サービス業において中間管理業務に労働力が流入している48。フィリピンからの派遣労働者はFSMの教育・技能労働者の主要な供給源であったが、フィリピン外務省は2018年、FSMに新規採用されるフィリピン人労働者の配置を禁止した。すでに国内に滞在する2,000人のフィリピン人労働者は禁止措置を免除された49。 労働者の多くが自給自足の生活をしており、雇用者についても雇用された成人の70%が米国とのコンパクトによる財政援助を原資とする政府給与からの支払いに支えられている（公共部門で働いている）。それ以外の主要な現金収入としても米国への移住者からの送金や米国で働いた際の社会保障給付等に依存している
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