実質GDP成長率（%）※1 名目GDP総額（百万USD）※1 消費者物価指数前年比変化率（%）※1 失業率（%）※1 2004年 2019年 2022年 （出所）日本国外務省ウェブサイト、在米国FSM大使館ウェブサイト（参照日：2022年10月25日） ④ 経済状況 FSMはStrategic Development Plan 2004-2023（SDP）を策定しており、同計画では①民間セクター開発、②農業、③漁業、④観光、⑤環境、⑥保健、⑦教育、及び⑧ジェンダーの8分野に関する戦略的目標及びそれを達成するための活動等が示されている。 下表はFSMの主要経済指標の推移である。 政府 政体 内政 1986年 2019年5月、大統領選挙でパニュエロ大統領、ジョージ副大統領が選出された。 Aren B. Palik氏が副大統領に選出された。 ク）州5名、ポンペイ（旧称ポナペ）州3名、ヤップ州・コスラエ州各1名）、政党はなし 大統領 ディビッド・W・パニュエロ（David W.PANUELO）（ポンペイ州出身） 言語、習慣、文化等が異なる4州が連邦を構成していることもあり、政府による雇用、議会の委員長の配分等は総て州の人口比に応じて行われている。大統領も、紳士協定により、各州の輪番制とされているが、必ずしも厳格に適用されているわけではない。 米国との間で自由連合盟約（コンパクト）発効、独立。 米国との間で改訂コンパクト発効。 政府の主要政策は、（ア）漁業・農業・観光を軸とする経済的自立の達成、（イ）伝統文化の保持と近代化の調和ある国家形成、（ウ）連邦を構成する4州（ポンペイ、チューク、コスラエ、ヤップ）の政治的統合の強化。 米国との改訂自由連合盟約（改訂コンパクト、2004年5月発効）の履行及び履行状況全般に対する連邦政府の監督を強化。改訂コンパクト期限切れとなる2023年に向けて、海外援助依存からの脱却を目指す。 表13 マクロ経済指標 2016年 2017年 2.7 366.7* - 0.9 332.3* -1.0 - 19 2018年 0.2 401.9* 1.4 2019年 1.1* - - - - 2020年 -5.6* - - - -
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