表 9 投資有望分野、及び外国投資に係る課題 ト ⑫ 投資機会 投資有望分野、及び外国投資に係る課題は下表のとおり。 29 https://www.palaugov.pw/taxreform/ ⑪ 税制 パラオは税制改革を実施し、2023年1月1日よりPalau Goods and Services Tax（以下、PGST）を導入する予定であり、パラオで消費される大半の商品、及びサービスに対し、10%の税が課されることになる。FIAC保有者は登録基準を満たしているか否かに関係なく、PGSTの登録が求められる。税制改革の詳細についてはパラオ政府の税制改革に関するウェブサイ有望分野 【公共インフラ開発】 課題 29から確認可能である。 パラオの経済発展に伴い、港湾設備、医療施設、小・高等学校、インターネット環境、再生可能エネルギー、気候変動に対するレジリエンス関連等のインフラ開発が必要となる。 【観光/レクリエーション】 ヨット等の水上レクリエーション関連設備、ゴルフコース、映画館、ボーリング場といった屋内レクリエーション施設は現在パラオに存在せず、開発の機会がある。 【農業/水産養殖】 農業及び水産養殖がパラオのGDP に占める割合は現在3%以下だが、熱帯【企業登記地としての機能】 コンパクトをベースに、米国の安全保障傘下、米ドルの流通、公用語としての英語、低い法人税、民主社会等、パラオは外国企業の登記地になりうる特性を有している。 【電気通信】 英語力の高さ、労働コストの低さにより、コールセンター等の光ファイバ【天然資源、人口の不足】 海洋生態系を含む自然保護により、天然資源の開発が制限 少ない人口、大学学位取得者の低い割合 【特定の経済セクターへの投資制限】 外国企業のギフトショップ経営への参入制限、陸上・水上輸送サービス、気候下の広大な未開拓地、広域にわたる海洋環境を有している。 ーを用いた電気通信産業の開発可能性がある。 13
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