Resources）は、ツバルにおける土地に責任を持っている。外国投資家はリースに限り土地を利用できるが、それも自然資源省が許可した時のみである。 ⑪ 税制 （2010年の投資ガイドブックの内容を記載） 1992年所得税法（Income Tax Act 1992）は、年収が4,000豪ドル以上の個人に対する所得税率を定め、非個人および国内法人に対する税率を30％、外国法人に対する税率を40%と定めている。事業収入に対する課税においては、純利が課税標準額となるが、控除が認められる場合もある。 その他にも、配当、賃貸料、著作権料などに対する税がある。輸入品に対しては販売税が課される。関税は全ての輸入品に対して課される。また、通常の関税の他に、特別輸入税も課される。 申請すれば、新たに立ち上げた事業についての資本材（工場、機械、自動車など）の大半は非課税となり、建設資材の輸入にも関税はかからない。 税法が近く改正される予定である。2007年から改正法案の作成が始まっており、間も無く改正手続きが完了するとされている。 ⑫ 投資機会 （2010年の投資ガイドブックの内容を記載） ツバルは国土面積が小さい割りに人口過剰で、投資開発事業を受けとめるだけのキャパシティが不足している。漁業資源はあるが、これを川下展開して魚処理工場を建設して加工済みの魚を輸出したり、缶詰工場を造ったりするには、それを支えるインフラストラクチャーが必要である。しかし、それに必要なインフラストラクチャーが整備されていない。観光もインフラがなければ事業として成り立ちがたいため、ツバルには、日本から投資するに値する投資機会は極めて限定されていると思われる。 【漁業および水産物加工業】 ツバルは広範囲に散在する環礁からなる国であり、900,000平方キロメートルという広大で豊かな排他的経済水域を持っている。外国船に対する漁業権からの収入が主な歳入源のひとつだが、ツバル政府は、付加価値の高い水産業投資を望んでいる。 【小規模水耕栽培プロジェクト】 ツバルで生産される生鮮野菜や果物は不足しており、現在は不足を補うためにそれらを輸入している。こうした不足する野菜や果物を供給するための、水耕栽培プロジェクトの推進に投資機会がある。 195
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