⑦ 労働力・人的資源 445 Tuvalu Education Sector Plan III 2016-2020 446 Tuvalu Population & Housing Mini-Census 2017 Report 447 Tuvalu 2015/2016 Household Income and Expenditure Survey 448 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshot Tuvalu 2021 449 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshot Tuvalu 2021 450 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshot Tuvalu 2021 451 Tuvalu Population & Housing Mini-Census 2017 Report 452 Tuvalu Population & Housing Mini-Census 2017 Report 193 2017年の労働力率は49.3%、就業率は35.2%、完全失業率は28.5%であった446。2015年に行われた家計、及び世帯所得に関する国内調査によると、給与・賃金による所得が都市部では92%を占めるが、農村部では58%であった。農村部の所得は、自家生産が26%、家庭での活動（手工芸、漁業、農業、畜産など）が11%を占めた。また、ツバルでは公共部門が雇用に大きく寄与しており、都市部では76%、農村部では58%の世帯が公共部門に関わる労働に携わっている。産業別では、給与所得のうち行政が占める割合が最も高く（33%）、次いで教育（17%）、農林水産（8%）、卸売・小売業（6%）、製造業（6%）であった447。 ⑧ インフラストラクチャー ツバルの教育制度は、義務教育が6歳～13歳までで無償で提供されている。その後、中等教育が前期2年、後期3年の計5年ある。政府は職業訓練を重要視しており、中等教育の学校カリキュラムに技術・職業能力開発プログラムを組み入れ、進学だけでなく就職の選択機会を与えている。前期中等教育中に退学した生徒は、希望すればMaleta Kapane Halo Commercial Schoolの秘書科や、Tuvalu Maritime Training Instituteで船員免許の取得を目指すこともできる。また、学校を卒業していない若者がフィジーのユースセンターで職業プログラムを受けられる取り組みもある445。 フナフティには、舗装された道路は1本のみで、全長は車で約15分である。車やバイクのレンタルが可能である448。 ツバルの国際空港はフナフティ国際空港のみである。本空港は、片側がラグーン、片側が南太平洋という狭い滑走路のため、ジェット機には不向きである。現在は主にフィジー航空のATR72型機（最大乗客数74名）が運航されている（スバとの直行便）449。 ツバル国内の島々の移動手段は船のみである。日本の無償資金協力事業により供与された貨客船（ニバンガ3号）はエアコン付きのキャビンがあり、週1回以上、複数の島々を回っている。島と島の間の移動時間は最大で24時間にも及ぶ。利用者は主にツバルの地元住民と、援助プロジェクト関係のビジネス旅行者である。クルーズ船やヨットの訪問は少なく、毎年推定3～4隻のヨットが同国の海域に停泊する。最近のクルーズ船到着は2017年で、約200人の乗客を乗せていた450。 電力はほぼすべての世帯（合計1,580世帯、97.2%）で公共電力を使用している451。 2017年の国勢調査において、主な通信機器はラジオが88.6%、携帯電話が69.7%、パソコンが60.9%と、依然としてラジオを使用する世帯が多かった452。国営の通信企業である
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