⑤ 各産業分野の現状 【農業】 2020年の観光業のGDP貢献度は5.6%で、2016年の観光業の雇用者数は87人と、ツバルの総雇用者数の僅か2%であった。2019年の空路による海外訪問者は3,611人で、主に大洋州、アジア諸国、オーストラリア、EU諸国、及びニュージーランドからである。ツバルの観光はインフラの未整備や割高な航空券代、また民間企業の活動を支える政策の未整備など、課題がある440。 ⑥ 貿易・経済連携協定 2020年の輸出額は0.8百万USDであり、主な輸出相手国は、フィリピン、セルビア、及びモザンビークであった443。2020年の輸入額は237.7百万USDであり、主な輸入国は、フィジー、韓国、シンガポール、オーストラリア、及び日本である444。 【漁業】 多くの世帯が沿岸漁業に従事しており、小規模な商業漁業は正規の雇用に就いていない環礁国であるツバルは厳しい環境にあり、農地が狭く、家畜の種類も非常に限られている。ツバルの農業生産の多くは、自給自足を目的とした伝統的な作物の栽培であり、商業目的の栽培は極めて少ない。主な作物はココナッツ、パンノキ、バナナ、及びパンダナス等の樹木作物や、根菜類のプーラカ、及びタロイモである438。 多くの人々の生活を支えている。商業漁業の中心はマグロの捕獲である。漁業ライセンス収入は長年に亘り政府歳入の重要な部分を占め、2010年のPurse Seine Vessel Day Scheme導入により急増し、現在では政府歳入の約60%を占めている439。 【観光業】 ツバルは南太平洋地域貿易・経済協力協定（SPARTECA）、太平洋島嶼国貿易協定（PICTA）、太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）などの地域貿易協定を結んでいる441。「平和愛好国とのみ国交を持つ」との方針のもと、従来から関係の深いオーストラリアやニュージーランド、及び周辺の島嶼国と友好関係を構築している。独立以来、一貫して台湾との外交関係を有している442。 192 438 Tuvalu Population & Housing Mini-Census 2017 Report 439 Ministry of Fisheries and Trade, Corporate Plan 2020/2022 440 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshot Tuvalu 2021 441 JETROウェブサイト 442 日本外務省ウェブサイト 443 ADB Key Indicators Database 444 ADB Key Indicators Database
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