表125 外国企業がニウエで事業を開始するための必要手続き 。 ⑧ インフラストラクチャー 426 国際機関太平洋諸島センター（PIC）ガイドブック『ニウエ』 427 Air New Zealandウェブサイト 428 https://niue.tradeportal.org/?l=en 429 Niue Trade Policy Framework 2016 からも確認可能である。 184 ニウエを周回する道路があり、公共交通機関はなく、タクシーの数も限られている。中心地は首都アロフィ（Alofi）で、大半の企業・商店や官庁がここにある426。 空路でニウエを訪問する場合は、ハナン国際空港（Niue Hanan International）へのニュージーランドのオークランド空港からの便のみとなる。ニュージーランド航空により、週1便運航している427。 首都アロフィにあるサー・ロバート埠頭（Sir Robert’s Wharf）がニウエ唯一の港である。国際および国内航路におけるフェリーなどの旅客船の運航はされていない。ニュージーランド、日本、中国、タイ、米国、及びオーストラリア等と貿易航路があり、コンテナ船が数週間に1度入港する。 ⑨ 投資政策・法令 ニウエではDevelopment and Investment Act 1992が制定されている。同法では外国企業は内閣に申請し、承認を得た後でなければ、ニウエにおいていかなる分野においても事業を営んではならないと規定されている。Ministry of Finance and PlanningのEconomics Planning, Development and Trade Division（以下、EPDT）によると、外国企業がニウエで事業を開始するための必要手続きは以下のとおり。 ステップ1：外国企業がEPDTにコンタクト ステップ2：外国企業がForeign Enterprise Registration Formの作成 ステップ3：EPDTが内閣の承認を得るためにCabinet Paperを作成 ステップ4：内閣の承認が得られれば、外国企業として登録される ステップ5：内閣の承認後、外国企業はNiue Tax Officeを通じてBusiness Licenseを申請 （出所）EPDT提供情報 また、ニウエでは貿易円滑化のプラットフォームとしてNiue Trade Portalを開設しており、関連法令等は同ポータルのウェブサイト ⑩ 土地利用 EPDTによると、外国企業はリースを通じた土地利用のみ可能である。Niue Land Act 1969では借地期間は最長60年である旨規定されている 428429
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