183 418 Internet Stiftelsenウェブサイト 419 ABC Newsウェブサイト 420 The Pacific Private Sector Development Initiative, Niue Pacific Tourism Sector Snapshot 2021 421 日本外務省ウェブサイト 422 JETROウェブサイト 423 UNICEF “2017 Situation Analysis of Children in Niue” 424 University of the South Pacificウェブサイト 425 日本外務省ウェブサイト ニウエの「.nu」ドメイン名は現在、スウェーデン最大のインターネット組織であるThe Swedish Internet Foundationによって管理されている418。ニウエ政府はドメイン名が同意なしに登録、利用されたとして、ストックホルム地方裁判所に訴訟を起こしている419。 【観光業】 観光分野はニウエの経済成長の主な原動力となっており、GDPの約28%を占め、2019年には国内の総雇用数の40%以上にあたる約300名が従事していた。2019年の外国人渡航者は10,210名であり、およそ80%がニュージーランド人であった。ニウエ観光局は観光客の国内旅行のナビゲーションや、地元企業の紹介のため、2018年にスマートフォンアプリ『Go! Niue』を導入し、2020年からは『We’re missing you too』というキャッチフレーズのもと、新たな観光マーケティングを展開している420。 ⑥ 貿易・経済連携協定 ニウエはニュージーランドとの自由連合関係の維持、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国との域内協力の推進を外交基本方針としている421。太平洋諸国と、南太平洋地域貿易・経済協力協定（SPARTECA）、太平洋諸国貿易協定（PICTA）、2020年に太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）を批准している422。 ⑦ 労働力・人的資源 ニウエの初等中等教育制度は、ニュージーランドの教育制度を基にしている。3歳9か月～16歳までが義務教育であり、無償である423。高等教育は、南太平洋大学（University of the South Pacific：USP）のニウエキャンパス（遠隔教育施設）が国内唯一の施設であり、卒業生の大半がUSPで学んだ分野に応じて、中央政府機関に就職している424。 国土が狭く、経済基盤が脆弱なため、就労機会を求めてニュージーランドへの移住者が多く、深刻な人口減少の問題により経済発展が阻害されている。自立的な経済発展に向けた現実的な施策を講じることができず、国際機関からの援助や海外居住者からの送金等に頼っている425。
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