2島を除くクック諸島12島において100%の再生可能エネルギー利用が可能となった。特に成功例であるアイツタキ島では、蓄電・発電設備が整備され、電力コストが削減された。今後の計画として、クック諸島の再生可能エネルギー投資計画（Entura社、2021年）には、ラロトンガ島、アイツタキ島を始めとし、北の島々のバッテリー交換計画、クック諸島のエネルギー効率化計画が提唱されている392。 ニウエ、ボラボラ、タヒチとラロトンガ島、アイツタキ島を結ぶ3,600kmの海底光ファイバーケーブルが竣工し、通信接続の大幅な飛躍が期待される391。 ラロトンガ島を含む南部の島々では、湧水や川から地表水を得ているのに対し、北部の島々は雨水や地下水を利用している。安定した水の供給のため、ラロトンガ島に新たな水道網となるTe Mato Vaiを2021年に設立したが、汚泥の蓄積という課題を抱えている393。 国際的運送会社（DHL、UPS、FedEx）への荷物取り次ぎは、地元代理店の利用や個人でも実施可能である394, 395, 396。 クック諸島には国内外の銀行を含め約30の金融機関があり、主にオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）、サウスパシフィック銀行（BSP）は外資系支店として運営され、クック諸島銀行（BCI）は政府が所有している。BCIは全ての島で運営されているため、非常に多くの島民が口座を保有している。その他にも、クック諸島オフショア金融体制の下で多数の銀行、信託会社、国際的保険会社が存在するが、国内での事業展開は禁止されている397。 ⑨ 投資政策・法令 クック諸島における投資促進を担うBusiness Trade Investment Board（以下、BTIB）によると投資政策は現在準備中。投資関連法令については以下のとおりであり、BTIBのウェブからも確認可能である。 サイト Development Investment Act 1995-1996 Development Investment Regulations 1996 Development Investment Code Order 2003 173 391 Manatua consortium media release (2020) 392 Agriculture Sector Action Plan 2020-2025 393 Radio New Zealand/JUN03, 2021 394 DHLウェブサイト 395 UPSウェブサイト 396 FedExウェブサイト 397 IMF: Technical Assistance Report-Macroeconomic, Financial, and Structural Policies 398 https://btib.gov.ck/foreign-investment/rules-of-investment/ 398Development Investment Act 1995-1996では「外国投資家が3分の1（33.3％）以上所有している企業または活動」を外国企業と定義している。Development Investment Code Order 2003は投資に関する政府の方針を定めたものであり、外国企業に開放されていない投資制限領
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