11メリカ（1.36百万USD）であった。日本は最大の輸出先、アメリカは最大の輸入先である12。アメリカ、日本、1999 年に国交を結んだ台湾との関係を重視している。アメリカとのコンパクトに基づく財政支援は2009年9月に一旦終了したが、トリビオン大統領（当時）2014年の漁業はGDPの2.2%を占め、2015年の魚介類・水産物の輸出額は50万USD、輸入額は230万USDであった。沿岸漁業は都市部の国内市場向けが中心で、沖合漁業は外国船による輸出市場向けのマグロ類の捕獲が中心である。2015年、パラオ政府は2021年までに経済排他水域の80％を海洋保護区とすることを発表している5。 2021年の観光収入はGDPの40%に相当すると推定される6。観光業における雇用は国の総雇用の24%を占める。パラオ政府は持続可能な観光業の発展を目指し、チャーター便の制限や環境保護のための入国管理法の改正など、重要な政策を打ち出している。しかし、1994年に国連加盟を果たし、国際機関（WHO、IMF、UNESCO、FAO、IWCなど）や地域機関（PIF、太平洋フォーラム漁業機関（Pacific Islands Forum Fisheries Agency）等）に加盟している9。2020年に太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）を批准している10。 2019年の主要援助国は日本（18.40百万USD）、オーストラリア（2.20百万USD）、ア主な農作物はタロイモ、キャッサバ、及びサツマイモだが、自給自足の割合は低く、2017年の農業を主要な生計資源とする世帯はわずか9%と太平洋の他島国と比較して最も低い。食料の約85%を米国等からの輸入に頼っている4。 地元の労働力不足、インフラの制約、及び将来の環境悪化の防止等、解決すべき重要な課題が残っている7。また、2015年（16.4万人）をピークとして、日本からの直行便や中国からの主要チャーター便の運休等により、観光客数は減少傾向で推移している（2019年は9.0万人）。2020年は新型コロナウイルスの影響に伴い厳格な水際措置が講じられたことにより、観光客数は1.8万人まで減少した8。 ⑥ 貿易・経済連携協定 【水産業】 【観光業】 ⑤ 各産業分野の現状 【農業】 4 国際農林水産業研究センター（2021）Agriculture in Palau 5 FAO, Fishery and Aquaculture Country Profiles Palauウェブサイト 6 ADB Fact sheet Palau 2021 7 Pacific Private Sector Development Initiative, Pacific Tourism Sector Snapshop Palau 2021 8 日本外務省ウェブサイト 9 日本外務省ウェブサイト 10 United Nations Conference on Trade and Development, Investment Policy Hub 11 日本外務省ウェブサイト 12 International Trade Centre の各国輸出入相手国データ 8
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