⑥ 貿易・経済連携協定 311 PACER Plus Implementation Unitウェブサイト 312 日本外務省ウェブサイト 313 European Commisionウェブサイト 314 ADB Key Indicators Database 315 ADB Key Indicators Database 316 Samoa Investment Guide 2022 317 国際交流基金ウェブサイト 318 2016 Census Brief No.1 319 ADB Key Indicators Database 320 Ministry of Commerce, Industry and Labourウェブサイト 321 Minimum-Wage.orgウェブサイト サモアでは4歳～16歳までが義務教育である。サモア政府は、全領域における教育を支援するため、幼児教育センター、小学校、中学校、特別支援学校を含むサモア国内の全ての学校に、政府助成金（One Government Grant （OGG））を支給している。この補助金はこれまで経済的に余裕がなかった家庭でも、入学や継続的な出席にかかる費用の負担をなくし、国内のすべての学齢期の子どもに基礎教育を受ける機会を提供するものである316。 高等教育機関は、サモア国立大学、国立大学技術院（旧Samoa Polytechnic）、及び南太平洋大学（USP）のサモアキャンパスがある。一部のミッション系や私立の学校を除いて、初等、中等、高等教育機関は教育省（Ministry of Education）の管轄で、サモア国立大学は政府直轄である317。 労働条件は、「Labour and Employment Relations Act 2013 (‘Act)」、及び「Labour and 2019年7月にPACER Plus（太平洋諸島経済緊密化協定（Pacific Agreement on Closer Economic Relations：PACER）を批准し311、ニュージーランド及びオーストラリアとの緊密な関係維持し、南太平洋地域諸国との協力関係を重視している。中国との国交樹立国である312。2018年12月にEUとのEPAに加盟している313。 2020年の輸出額は50.1百万USDであり、主な輸出相手国は、ニュージーランド、米国、オーストラリア、日本、及びインドネシアであった314。2020年の輸入額は404.4百万USDであり、輸入は主に、ニュージーランド、シンガポール、中国、米国、オーストラリア、及びフィジーからである315。 ⑦ 労働力・人的資源 2016年の国勢調査では、10歳以上の国民の雇用状況を調査しており、学生や専業主婦、労働不可者等を除くと、47%は給与所得があり、43%は自給自足活動に従事している318。2017年の失業率は14.5%である319。 Employment Relations Regulations 2016 (‘Regulations’)」によって定められている320。法定最低賃金の時給は、民間部門は2.00タラ（0.72USD）、公共部門は2.65タラ（0.96USD）である321。 143
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