2008年にはICT関連政策の実施及び周波数帯域の管理等を目的として電気通信庁Telecommunication Authority of Fiji（TAF）が設立された。国内の通信・インターネットインフラは著しく向上している。国内の95%が有線及び無線ネットワークで接続されており、人口の98%が携帯電話を利用している（携帯電話利用者のうち89.6%がAndroid端末を使用）。3Gネットワークは人口の94%をカバーしており、LTE/Wi-Fiは人口の少なくとも75%をカバーしている。また、5Gへの対応も進んでいる。携帯電話を通じてインターネットにアクセスする機会も増えており、2019年はウェブトラフィックの64.3%が携帯電話によるもので、ラップトップやデスクトップによるものは33.1%であった290。 フィジーにはナンディのナンディ国際空港及びスバのナウソリ国際空港の2か所の国際空港が存在する他、複数の地方空港が存在する。国際線としての主要空港はNadi国際空港である288。 港湾については、入港地としてスバ港、ラウトカ港、レブカ港、ワイリキ港、及びマラウ港の5つの港が存在する。最大の港はスバ港であり、最大深さ12メートルの3つのバースがあり、3,500TEUのコンテナ又はハンディマックスの一般貨物船が停泊可能なキャパシティを有している。二番目に大きな港はラウトカ港であり、最大深さ11メートルの3つのバースがあり、2,800TEUのコンテナ又はハンディマックスの一般貨物船が停泊可能なキャパシティを有している。上記2港のみでフィジーの輸出入貨物の約95%を担っている289。 フィジーのIT・通信インフラセクターは通信省（Ministry of Communications）が所管し、フィジーは、2000年に初めてオーストラリア、ニュージーランド、米国を接続する海底通信光ケーブルが敷設され、2020年には、Tui-Samoaケーブル敷設によりビチレブ島とバヌアレブ島が接続された291。 以下はフィジーに接続する海底ケーブルである。なお、Southern Cross Cable Networkは2025年に耐用年数を迎えるため新しいケーブルとしてSouthern Cross Nextを敷設予定である292。 130 288 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報289 Fiji Portsウェブサイト 290 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報291 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報292 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報収集・確認調査」 収集・確認調査」 収集・確認調査」 収集・確認調査」
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