表 89 二国間協定 相手国 -（署名のみ） 1999/12/15 ⑥ 貿易・経済連携協定 274 Vatukoula Gold Mines社ウェブサイト 275 駐日フィジー共和国大使館ウェブサイト 276 Fijian Tourism 2021 277 独立行政法人国際協力機構（2022）「大洋州地域持続可能な経済成長に向けた経済・主要セクター情報278 JETROウェブサイト 279 Higher Education Commisionウェブサイト 280 Tertiary Scholarship and Loans Serviceウェブサイト 128 署名日 2020/10/15 Fiji - United States of America TIFA (2020) Australia - Fiji Trade Agreement (1999) 1999/03/11 （出所）United Nations Conference on Trade and Development, Investment Policy Hubより作成 ⑦ 労働力・人的資源 フィジーはオーストラリア、日本、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、大韓民国、シンガポール、アラブ首長国連邦、及び英国と租税条約を締結している277。 特恵貿易協定は、南太平洋地域貿易・経済協力協定（SPARTECA）、メラネシアン・スピアヘッド・グループ（MSG）、太平洋諸国貿易協定（PICTA）を太平洋諸国と結んでいる。自由貿易協定では、2009年にEU、フィジー、PNGとEU・太平洋諸国経済パートナーシップ協定、2021年に英国・太平洋諸国経済連携協定を締結している278。二国間協定については下表のとおり。 初等・中等教育は主に政府によって提供されており、教育課程はニュージーランドのシステムにならったものである。中等教育終業後は、主に高等教育（Higher Education）、技術・職業訓練（Technical and Vocational Education and Training）に分かれ、専門的な職業分野の修了証を取得できる279。フィジーには、フィジー国立大学、フィジー大学、大洋州12カ国の共同設立である南太平洋大学の3校の大学がある。政府は2014年から高等教育奨学金・融資サービス（Tertiary Scholarship and Loans Service）を開始し、経済的に自立できない学生に資金を提供し、高等教育への公平なアクセス向上を目指している280。 【観光業】 観光業はフィジーの経済の重要な部分であり、最大の外貨獲得源である275。2017年の外国人訪問者は842,884人であり、その内訳はオーストラリア（43.4%）とニュージーランド（21.9%）が主要であった。その他、米国（9.6%）、中国（5.8%）、英国（2%）、太平洋諸国（6.4%）であった276。 協定名 米国 オーストラリア 発効日 収集・確認調査」
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