2000年ベースvs2006年ベース、2000-2009（NZDʼ000）330,000310,000290,000270,000250,000230,000210,000190,000170,000150,0002000200120022003200420052006200720082009gdp（new）gdp（old）GDP6は、1960年代に入ってからであり、1965年、内政自治権を獲得してニュージーランドとの自由連合に移行した。 クック諸島は外交と防衛をニュージーランドが責任を負う自由連合国である。元首が英国女王エリザベス２世で、首相が政府を率いる。議会は形式的には英国のシステムと同じく、上院と下院の２院制を採用。下院は24議席で、24議席はクック諸島各地の代表。上院は各島の部族の長またはその代理者が議席を有しており、新しい法律と伝統との関係などを政府に意見具申するための機能に限定されている。 現在は、自由連合協定を締結している関係から、貿易や経済協力の面でニュージーランドへの依存は高いものの、1973年にはクック諸島・ニュージーランド両首相間の書簡交換で「自由連合」終了権利を確認しており、ニュージーランドとしてもクック諸島の自立を期待している。クック諸島PIC所長、ゴスリンクック諸島外務次官、デインクック諸島観光局局長訪問時（2010年11月）としても、自由連合関係を引き続き維持していきたいとは考えているものの、太平洋諸島フォーラム（PIF）の原加盟国でもあり、1970年代以降太平洋島嶼国・地域との域内協力を推進している他、ユネスコや世界保健機関（WHO）等の多くの国際機関にも加盟している。 また、現在国連未加盟国ではあるものの、米国やEU、中国を含む27カ国と外交関係を締結している。日本とは2011年３月に国交を締結し、193番目の国として承認された。 他の島嶼国と同じく、外国市場からの孤立、小規模な国内経済、少ない天然資源、不十分なインフラ、労働人口の減少により経済成長が阻害されてきた。産業はコプラと柑橘果実の輸出が経済を支え、製造業は果実加工、衣料品、ハンドクラフトに限定されている。貿易収支は、ニュージーランドに住む移民からの仕送りにより、かろう●クック諸島のGDP政 治経 済
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