日本、米国、オーストラリアの３カ国は１７日、同日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、インド太平洋地域でのインフラ協力強化に向けた共同声明を発表した。持続可能な形で各国の経済発展を支援すると呼び掛ける内容。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。
中国は、一帯一路に相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」との批判があり、そのことを念頭に「非持続的な債務負担を避けつつ、地域の真のニーズを満たす一助となる」と強調した。安倍政権は「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げている。共同声明では「３カ国は、自由で開かれ、安全なインド太平洋を推進し、地域のインフラ需要に対応する」と明記されている。（KYODO/NOV 17, 2018）