トンガの軌道周回計画を管理しているトンガサット社は、新たな証言を提出して、約5千万ドルをめぐってのトンガ政府との裁判の再審を要求している。中国が2006年にトンガの軌道に衛星をのせたことが発覚し、支払いがなされた。しかし、トンガサット社が受け取った金銭は、公金であり、トンガサット社への支払いは政府によって認められたわけではないと裁判長が判決を下した。しかし、トンガサット社は、この判決は前閣僚メンバーの証言などを無視しており、不服だとしている。先週、控訴したトンガサット社の主張によると、裁判長は財務省およびMatoto氏、Sunia Fili氏、Sevele氏などの証言を全く考慮していないとしている。財務省の前高官名は、この中国から支払われた金銭は、トンガサット社と中国側とが交渉した結果のものであり、この交渉に関しては政府が関与し認めていたということだと主張し、この授受されたた金銭は、政府に対する支援や補助などではなく、トンガサット社への慰謝料なのだとも主張する。（Radio New Zealand/OCT 24, 2018）